屋上緑化に伴う法律や条例を知ろう!

工場やオフィスビルなど屋上の空きスペースを利用して植物を育て、屋上の緑化を図ることを屋上緑化といいます。屋上緑化は都市部の環境改善に役立つだけでなく、敷地の有効利用にも繋がります。こちらでは、屋上緑化に関する法律や条例を挙げ、屋上緑化が環境改善と敷地の有効利用に繋がる理由を解説します。

工場立地法と緑地割合

工場立地法と緑地割合

工場立地法により、敷地面積が9,000平米以上または建築面積が3,000平米以上の製造業、電気やガス、熱供給業(水力・地熱発電所を除く)の工場では、敷地に一定の割合で緑地を設けるよう義務付けられています。

緑地割合は用途地域によって異なり、工業専用地域と工業地域では10~20%、準工業地域では15~25%、その他の地域は20~30%と定められています。具体的な緑地割合は各自治体が地域準則条例で指定しており、大規模な工場を建築する際には、指定された割合で敷地に緑地を設ける必要があります。

工場立地法と屋上緑化

工場立地法の規定により、大規模な工場は敷地の一部を緑地にしなければないため、緑地部分にはプラントなどの生産施設を建設できませんでした。しかし、平成16年3月に緑地割合の規制が緩和されたことにより、屋上や壁面を緑化した場合は緑地とみなされ、緑地面積の25%を上限に屋上や壁面の緑化面積を算入できるようになりました。

これにより、屋上や壁面を緑地にすると敷地の緑化割合を減らすことができ、本来であれば緑化が必要であったスペースに生産施設を建設できるようになりました。

景観緑三法と屋上緑化

景観緑三法と屋上緑化

平成17年6月に「景観緑三法」が施工されました。これは景観法、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律、都市緑地保全法等の一部を改正する法律で、「景観緑三法」と呼称されています。

景観緑三法は都市や農山漁村、里山などの景観保全を目的とする法律であり、都市部では新たに都市緑地法により緑化率規制が導入されました。これにより、用途地域が指定されている区域内で緑化地域の指定を受けた区域は、建ぺい率に連動した緑化率が義務づけられ、建物を建築する際は自治体の条例で定められた緑化率を確保する必要があります。

屋上緑化は緑化率算出の対象になり、東京都や大阪市などでは屋上緑化をすると「屋上緑化容積ボーナス」が受けられ、より大きな建物を建築できるようになります。

このように、屋上緑化をすると環境保全に繋がるだけでなく、有利な条件で工場やビルなどを建築できるようになります。また、屋上緑化をした家庭に補助金を支給する自治体も多く、日本では国と地方が協力して屋上緑化を推進しています。

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